養育費保証PLUSとは？未払いへの不安を減らす仕組み・料金・審査条件を解説

「今は養育費が振り込まれているけれど、いつか止まってしまったらどうしよう」
「元パートナーに直接連絡したり、支払いを催促したりするのがつらい」
「子どもの生活費や教育費を、自分一人で支えられるか不安」

養育費について、このような悩みを抱えていませんか？

養育費は、日々の生活費だけでなく、学用品や習い事、進学など、子どもの将来にも関わる大切なお金です。

しかし、公正証書や調停調書などの書面を作っていても、必ず支払いが続くとは限りません。

そこで、養育費の未払いに備える方法の一つとして利用できるのが「養育費保証PLUS」です。

養育費保証PLUSは、万が一養育費が支払われなくなった場合に、一定の条件のもとで養育費を立て替えてもらえるサービスです。

この記事では、養育費保証PLUSの特徴や料金、無料審査の条件、利用前に知っておきたい注意点を分かりやすく解説します。

養育費保証PLUSとは

養育費保証PLUSは、株式会社Casaが提供する養育費保証サービスです。

契約後に元パートナーからの養育費が支払われなくなった場合、Casaが支払者に代わって養育費を立て替えます。

保証される期間は、最大36ヶ月分です。

養育費の未払いが起きると、生活費が足りなくなるだけでなく、相手への連絡や督促にも大きな精神的負担がかかります。

養育費保証PLUSでは、元パートナーへの連絡や支払いの督促もCasaが行うため、利用者が直接やり取りする必要はありません。

「もう相手と連絡を取りたくない」
「催促するたびに気持ちが落ち込んでしまう」

そのような方にとって、間に入って対応してもらえることは大きな安心につながります。

養育費の未払いは珍しいことではない

令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、離婚後に養育費を継続して受け取れていない家庭は多く、養育費の未払いは決して珍しい問題ではありません。

離婚時に養育費について話し合い、書面を作成していたとしても、数年後に支払いが止まってしまうケースがあります。

公正証書や調停調書があれば、未払い時に法的な手続きを進めやすくなります。

ただし、書面があるだけで自動的に養育費が振り込まれるわけではありません。

支払いが止まった場合には、相手の勤務先や財産を調べ、強制執行などの手続きを行わなければならないこともあります。

仕事や子育てをしながら、一人で手続きを進めることに負担を感じる方も多いでしょう。

養育費保証PLUSは、未払いが発生する前に契約しておくことで、万が一の際に備えるサービスです。

養育費保証PLUSの主な特徴

未払い時に最大36ヶ月分を立て替えてもらえる

養育費保証PLUSの大きな特徴は、元パートナーから養育費が支払われなくなった場合、最大36ヶ月分まで養育費を立て替えてもらえることです。

養育費が突然止まると、家賃や食費、学校関係の支払いなど、毎月の家計に大きな影響が出ます。

立て替えによって一定期間の収入を確保できれば、すぐに生活が行き詰まるリスクを抑えられます。

ただし、実際の保証内容や上限額は契約条件によって異なる可能性があります。

契約前に、どの範囲まで保証されるのかを必ず確認しましょう。

元パートナーとのやり取りを代行してもらえる

養育費が支払われないときに、自分から元パートナーへ連絡することを負担に感じる方は多いと思います。

関係が悪化していたり、過去のやり取りに強いストレスを感じていたりする場合、連絡するだけでもつらいものです。

養育費保証PLUSでは、Casaが利用者に代わって支払者へ連絡します。

支払い状況を確認し、支払いを促す対応も行ってもらえるため、利用者が直接催促する必要はありません。

Casaでは、支払う側の事情も確認しながら対応し、支払いの継続をサポートしています。

法的手続きにかかる費用もサポートされる

未払いが続いた場合、養育費を請求するために法的手続きが必要になることがあります。

養育費保証PLUSでは、債務名義の取得や給与差し押さえなどに関わる法的手続き費用も保証対象に含まれます。

保証上限とは別に実費をCasaが負担するとされています。

ただし、法的手続き費用のサポートは、Casa指定の弁護士を利用する場合に限られます。

希望する弁護士を自由に選べる仕組みではない点には注意してください。

また、手続きの内容や対象範囲についても、契約前に確認しておくと安心です。

住まいや仕事探しの相談もできる

養育費保証PLUSでは、養育費の保証だけでなく、関連会社のネットワークを活用した住まい探しや仕事探しのサポートも用意されています。

離婚後は、養育費だけでなく、住む場所や収入について不安を抱える方も少なくありません。

「子どもと住める家を探したい」

「今後の生活のために仕事を見つけたい」

そのような悩みもまとめて相談できることが、養育費保証PLUSの特徴です。

自治体の補助制度を利用できる場合がある

住んでいる自治体によっては、養育費保証サービスの初回保証料を補助する制度があります。

補助額は自治体ごとに異なりますが、初回保証料を最大5万円まで補助してもらえる場合もあります。

制度の対象となれば、初期費用を抑えて契約できる可能性があります。

ただし、すべての自治体で利用できるわけではありません。

対象条件や申請時期、必要書類も自治体によって異なるため、お住まいの自治体や公式窓口で確認しましょう。

養育費保証PLUSの料金

養育費保証PLUSでは、契約時に支払う「初回保証契約料」と、毎月支払う「月額保証料」がかかります。

料金項目	金額	支払い時期
初回保証契約料	月額養育費の1ヶ月分	契約時のみ
月額保証料	月額養育費の3％	保証開始月の翌月から
最低月額保証料	1,000円	月額養育費の3％が1,000円未満の場合

たとえば、毎月の養育費が5万円の場合は、初回保証契約料が5万円、月額保証料が1,500円です。

月額養育費	初回保証契約料	月額保証料
3万円	3万円	1,000円
5万円	5万円	1,500円
7万円	7万円	2,100円
10万円	10万円	3,000円

月額保証料は、月額養育費の3％です。

ただし、最低月額保証料は1,000円に設定されています。

月額養育費が3万円の場合、3％は900円ですが、最低月額保証料が1,000円のため、毎月1,000円かかります。

毎月の養育費が5万円の場合、3％は1,500円です。

そのため、この場合は月額保証料として1,500円がかかります。

月額保証料は、保証が開始した月の翌月から支払います。

養育費が少ない場合でも、月額保証料は最低1,000円かかるため、契約前に長期的な負担を計算しておきましょう。

なお、お住まいの自治体によっては、初回保証契約料を最大5万円まで補助してもらえる場合があります。

補助の有無や条件は自治体ごとに異なるため、契約前に確認しておきましょう。

弁護士への依頼とは何が違う？

養育費が支払われなくなった場合、弁護士に相談する方法もあります。

弁護士へ依頼すると、公正証書や調停調書に基づいて、給与差し押さえなどの法的手続きを進めてもらえる場合があります。

一方で、弁護士費用として着手金や成功報酬などがかかることがあります。

養育費保証PLUSは、未払いが起きてから回収を依頼するサービスではなく、未払いが起きる前に契約して備えるサービスです。

毎月保証料を支払う代わりに、未払い時の立て替えや督促、条件を満たす法的手続きのサポートを受けられます。

ただし、養育費保証PLUSと弁護士への依頼は、単純にどちらが得とは言い切れません。

すでに未払いが起きているのか、今後の未払いに備えたいのかによって、選ぶべき方法が変わります。

無料審査を受けるための条件

養育費保証PLUSでは、契約前に無料審査を受けられます。

主な条件は次のとおりです。

養育費の取り決めをした書面がある

申し込み時には、養育費の取り決めを確認できる書面が必要です。

対象となる書面には、以下のようなものがあります。

・公正証書
・離婚協議書、合意書
・調停調書
・審判書

現在、養育費について協議中の場合は、審査時点で書面がなくても申し込めるとされています。

ただし、正式に契約するまでには、養育費の金額や支払い条件を確認できる書面が必要になる可能性があります。

現在、未払いの養育費がない

養育費保証PLUSは、すでに起きている未払いを解決するためのサービスではありません。

現在未払いがある場合は、原則として申し込みが難しく、未払い分が解消されてから申し込む必要があります。

「勝手に減額された」「数ヶ月前から振り込まれていない」など、すでにトラブルが起きている場合には、弁護士や自治体の相談窓口など、別の方法を検討する必要があります。

元パートナーの情報が分かる

無料審査では、元パートナーに関する以下の情報が必要です。

・住所
・携帯電話番号
・勤務先の名称
・勤務先の住所、電話番号
・年収

元パートナーが引っ越す予定の場合は、転居先の情報も求められます。

情報が不足していると審査できない可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

無料審査の流れ

養育費保証PLUSの無料審査は、3つのステップで進みます。

審査だけで終了することもできます。

「契約するかはまだ決められないけれど、利用できるか知りたい」という方でも、無料審査を受けることができます。

養育費保証PLUSを利用する前の注意点

養育費保証PLUSは、すでに発生した未払いをさかのぼって保証するサービスではありません。

未払いが起きてから申し込んでも、対応が難しい場合があります。

そのため、現在は支払いが続いていても、将来に不安がある場合に検討するサービスです。

また、無料審査には元パートナーの勤務先や年収などの情報が必要です。

離婚後に連絡を取っておらず、勤務先が分からない場合は審査を受けられない可能性があります。

さらに、保証料を支払い続けても、結果的に未払いが一度も起きない場合もあります。

保証を使わなかった場合でも、支払った保証料が返金されるとは限りません。

「安心のための費用」として納得できるか、家計とのバランスを考えることが大切です。

契約前には、保証開始日、保証上限額、更新条件、解約条件、保証対象外となるケースなども確認しましょう。

まとめ：養育費の不安を一人で抱え込まなくてもいい

養育費がいつ止まるか分からない状況では、毎月振り込みを確認するたびに不安を感じることもあると思います。

子どもの生活を守りたいと思うほど、「自分がしっかりしなければ」と一人で抱え込んでしまうかもしれません。

しかし、養育費の未払いは、受け取る側の努力だけでは防げない問題です。

相手に直接連絡することがつらいと感じるのも、決して弱さではありません。

養育費保証PLUSは、未払いが発生する前に備え、支払いが止まった場合の立て替えや督促を任せられるサービスです。

一方で、現在すでに未払いがある方や、元パートナーの情報が分からない方は利用できない場合があります。

まずは無料審査で、自分が保証の対象になるかを確認し、料金や契約内容に納得できるかを落ち着いて検討するとよいでしょう。

養育費は、子どもが安心して生活し、学び、成長していくための大切なお金です。

将来への不安を少しでも減らすために、利用できる制度やサービスを知っておくことから始めてみてください。